府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
営繕工事費の412万5,000円の内容と、それから、今後の利用者数というか、稼働率の状況、推計を伺えたらと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） それでは、まず、営繕工事412万5,000円の内容でございますけれども、これは、やすらぎ苑において、10月に電気工作物の点検を行っていただきました。
営繕工事費の412万5,000円の内容と、それから、今後の利用者数というか、稼働率の状況、推計を伺えたらと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） それでは、まず、営繕工事412万5,000円の内容でございますけれども、これは、やすらぎ苑において、10月に電気工作物の点検を行っていただきました。
経済産業省の調査では、2030年にはデジタル人材が80万人不足すると推計されている。中でも、ＩＴ関係技術者に占める女性の割合は19％と低く、ジェンダーギャップが指摘されている分野である。女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
本市におきましても例外ではなく、社人研の推計によりますと、2060年に人口が２万人を下回るということもされています。人口減少・少子高齢化による労働力の低下が、市の財政運営にもたらす影響は大きく、人口減少に歯止めをかけるためにも、第２期府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであり、選ばれるまちに向け取り組みを推進しているところでございます。
水道料金は事業開始時は構成団体の料金体系を引き継ぐとともに、料金の価格も据え置きますが、将来の更新事業や収支推計などを踏まえまして、適切な水準を設定する計画です。
府中市の将来人口について見てみますと、2060年には２万人を割るような推計が出ております。先ほども言いましたように、第２期総合戦略においては、町・人・仕事に関する政策を実現することによって、この人口減少を抑制して、２万5,000人を維持するような計画になって、それを目標とするものと理解をしております。
○分科員（本谷宏行君） 「恋しき」の保存、活用についてでありますが、当初予算で2,272万円、これは長寿命化を図るための修繕費用というものになっておりますが、今後のこうしたランニングコストについて、やはり推計はしておられるとは思うんですけれども、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 浅野観光課長。
導入するときの試算で、一応導入後マイナンバーカードを、このコンビニ交付にはマイナンバーカードが必要となるわけでございますけれども、導入後、９年たった段階でマイナンバーカードの取得が27.7％、コンビニ交付で40％、率にして年4.5％ずつぐらいはコンビニ交付が伸びていくだろうという推計をしておりました。
今後の市債の発行額、中期財政見通しでお示ししております中に令和５年度41億円、令和６年度で28億円、令和７年度で20億円、こういった規模の発行の予定をして推計を立てております。一般的には、残高を抑制して将来への負担を軽減させていくことが望ましいと考えております。
令和２年度実績と令和３年推計値では、容器包装プラスチック、令和２年度504トン、令和３年度483トン、ペットボトルにつきましては、令和２年度、令和３年度とも27トン、埋立ごみ、家庭系になりますけれども、令和２年度が568トン、令和３年度が512トン、そのうち硬質プラスチック等につきましては、令和２年度がおよそ365トン、令和３年度が329トンとなっております。
ちょっと高度にいけば、その後、年齢ごとの推計があるんですけれども、ちょっとそこまではそのツールはできないんですけれども、今の状態を表示することはできるかと思います。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） ＤＸはすごいですね、もう何でもできるような感じがしますね。
地方交付税は、市税の減少と公債費等の増加要因を反映して、国・県支出金及び地方債は今後の事業予定を反映して推計をしております。 歳出では、人件費は採用及び退職を勘案した職員数をもとに算出、扶助費は高齢化率の増加などを反映して、また公債費及び投資的経費は、令和５年度以降の事業予定などを反映させて推計をしております。 これらの推計に基づき、各種指標の見通しを下段の表に載せております。
広域連携による効果の推計に当たっては，各市町等の決算や固定資産を基に試算条件を統一した上でシミュレーションを行う必要があるため，広島県が事務局を務める広島県水道広域連携協議会の中で各市町も参加して検討を行いました。その結果を取りまとめたものが広島県水道広域連携推進方針であり，これが根拠を示す資料に該当するものです。
政府の見解は，今回の判決には，原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど，重大な法律上の問題点がある，とりわけ黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず，広く認めるべきとした点は，これまでの被害者援護制度の考え方と相入れず，容認できるものではないというものでした。
○12番議員（山口康治君） 府中市に該当された金額について、過去３年から５年の推計をちょっと伺います。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君） 府中市の森づくり事業にひろしまの森づくり県民税が充当された額についてですけれども、平成28年からお答えいたします。平成28年が1,072万円、平成29年が1,249万円、平成30年が1,202万円です。
2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で全国の市区町村の約半数が該当されると報告されております。府中市の現状を教えてください。 2030プランの概要では、2060年の人口推計では、２万人を下回ると予測されています。年齢別に見ると、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が目立ち、高齢化率は40％ぐらいと予測されています。
そのほかにも、病院から地域移行への国の精神科の医療政策、そしてお薬の改良なども要因として挙げられます 今後につきましては、患者数や収益などの推計を予想しながら、地域における入院等の医療需要に応じた適正規模の病院運営を目指すとともに、ストレス社会の影響で増加している鬱病を初めとする心の病に対する医療ニーズなどにも対応するため、現在府中市民病院で行っているサテライトによる診療支援や、他の医療機関との連携
厚生労働省によると，医療的ケア児は，2019年の推計で約２万人いて，過去10年でほぼ倍増しています。この背景には，医療の進歩により，従来は救命が難しかった子供を救えるようになったことがあります。
その見通しを見ると財政調整基金は、令和６年度末に７億円になるという推計でございました。ということで、この令和２年度の決算を踏まえて、この財政見通し、財政調整基金の今後については変化があるのかどうかでございます。 また、財政調整基金が、この４年間の小野市政の財政基盤の一つになったことは間違いないと思います。それが減少していく中で、今後の財政確保のあり方について、お伺いできればと思います。
○建設部長（河毛茂利君） 今後、どれくらいの市営住宅が必要になるかという質問でございますけれども、平成28年度に策定した府中市営住宅長寿命化計画では、必要戸数を推計しております。
結果その18ページの推計モデルというところに式がございますけれども、全国的な平均値等々から割り出された係数を掛け合わせまして本市は26.8という数字が算出されたという経緯でございます。 4 ◯委員長 ありがとうございました。